事業承継のポイントは後継社長の育成

ご自身の勇退時期が近づくにつれ頭をかすめるのは事業の承継ですね。 事業承継で頭を悩ませるポイントとしてまずは相続に関する税制などのことですね。 これらは確かに大仕事ではあるのですが、どちらかというと経営者ご自身よりは税理士や会計士といった外部のアドバイザーの仕事と言えます。 もちろん彼らとのコミュニケーションは大切でしっかりとコンタクトをとっておかねばなりませんが。 経営者の方自体が携わらなくてはならないのは後継者の育成ではないでしょうか。 後継社長候補となられる方はご子息であってもそうでなくても既に役員や取締役などのポジションとして仕事をされていることが多いと思います。 しかし経営者となるとまた別の視点が必要になってきます。

 

 

経営者ともなると当然自分の上に人はいませんし、全ての責任が自分の肩にのしかかってきます。 このように経営者としての責務の重大さを実感されている方ほど、ご自身の勇退が近づくにつれて「後継社長が十分に育っていない・・・」という悩みを持たれます。 また後継者自体がいないというケースなどもあり得るのではないでしょうか。 そのような場合、事業承継や経営承継のアドバイザーとして経験のある第三者に頼むのもよいでしょう。 経営を引き継ぐといった一大事においては株式や相続といった会計的な分野のスペシャリストであることはもとより、実際の経験が何よりもモノを言います。 後継社長を育てるためには「この範囲のこの知識を覚えればよい」といったような取り組みでは当然意味がありません。

 

その場合、起こりうるリスクや問題点といった経験を持っているアドバイザーであれば自社の事業承継の大きな助けとなることでしょう。 また事業承継とは承継する時点ではなく、その後経営が問題なく行われているかどうかといったことのほうが当然重要です。 そういった点からしても経験豊富な外部のアドバイザーの意見や視点というものが必要になってくるのではないでしょうか。http://xn--j2r801ab2u4ia.com

Post Author: Shannon Pierce